アンプ 買取など、今年注目の旬ワードを紹介

市場価格がつかなくなる。
このことがさらなる疑心暗鬼を生み、市場価格をさらに下げる圧力となる。 加えて、株式市場の暴落によって景気が一挙に悪化するという懸念が生まれる。

景気の悪化は、生産の減少、失業の増加を通じて所得の減少をもたらし、サブプライムローンの延滞率をさらに上昇させるのではないかという不安感を増幅させる。 このような負のスパイラル現象とも言うべき事態が今回起こっている。
この投資家の不安心理が払拭されない限り、今回のサブプライム・ローン問題、ひいては世界同時金融危機の解決には長い時間を要するかもしれない。 今回のサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機の流れを総括すると、本来リスクを小さくしようとした金融システム体系が崩壊し、それが株価や投資信託の基準価額の下落を通じて、最終的にはリスクを個人にまで帰着させたと見ることができるのではないだろうか。
金融リスクはこのように地球規模の大規模なものもあれば、個人の身近なところにも存在する。 そこで、日本の中で起こった身近な投資資金の損失事例について見ていくことにする。
身近に存在する金融被害世界金融危機における株価や投資信託の基準価額の下落は、いわば市場取引における損失とも言うべきものである。 これに対して個人の金融取引における損失の特徴的な点は、金融機関が金融商品の販売を行う際に金融被害、あるいは金融トラブルという形で表面化している点である。
いわば金融機関と個人の間における相対取引で起こった問題であるということだ。 とくに、金融自由化を推し進めるきっかけとなった1997年の日本版ビッグバン（以下、ビッグバンと略）以降、変額個人年金保険、仕組み預金などさまざまな金融商品の登場とともに、金融被害の増加に拍車がかかっている。

ビッグバンの3原則はフリー、フェア、グローバル。 すなわち、金融を自由化したうえで、公正な取引を行うことを旨とし、日本の金融市場を世界的な市場にしようとするものであった。
ビッグバンという金融自由化政策は、本来であれば3原則を同時に進めなければならないものであったはずだ。 しかし、現実には3原則の中の「フリー」が先行した形になった。


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